[消費税]インボイス制度と免税事業者 - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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インボイス制度と免税事業者

駐車場を賃貸している免税事業者です。賃貸料金の支払いに課税事業者様からは消費税を加算して頂いていました。頂いた消費税は収入に影響ないので問題にしなかったです。今回インボイスで消費税が問題になり次のことをお教えください。
 1)今まで課税事業者様がこちらに確認されないで消費税を加算された理 
  由?
 2)今まで消費税を収入として受け取っていたので消費税分を本体価格に加 
  え消費税なしにして頂けないのか?(元々支払って頂いた消費税分は控除
  されてなかったと思う)
 どうぞご指導をよろしくお願いいたします。

税理士の回答

1)インボイス制度導入(令和5年10月)までは免税事業者に支払う消費税も仕入税額控除ができたためです。

2)上記の通り控除されなかった訳ではありません。消費税は課税資産の譲渡等に対して課せられるものと法律で決まっているので、事業者が恣意的に消費税なしにすることはできません。
インボイス制移行後は免税事業者に支払う消費税の仕入税額控除に制限がかかるため賃借人がどう考えるかの問題です。
なお、インボイス制移行後は免税事業者が発行する請求書は賃料〇〇円+消費税〇〇円と記載するとインボイス類似書類の発行禁止規定に抵触する可能性がありますから、賃料〇〇円(消費税込)などの記載とする必要があると考えられます。

 早速のご回答ありがとうございます。すみません、もう少しお願い致します。
 賃貸している方は他に花屋さん、整形外科医さん及び保育園さんで税込みで頂いていません。
 免税事業者と思われる花屋さんにも今後税込みで頂かなければならないのですか?
 但し花屋さん、整形外科医さん及び保育園さんには別の敷地で舗装をしていなく消費税がかからない場合は従前通り税抜きでいただけば良いのですか?宜しくお願いいたします。

相手が課税事業者か免税事業者かで変わるのではなく、貴方が免税事業者であればインボイス後の請求書は全て税込での請求になるということです。

すみません、質問の仕方が悪いと思います。
 花屋さん、整形外科医さん及び保育園さんにお貸ししている土地は土地を貸しているだけなので消費税対象にならないと聞いています。
 どうぞよろしくお願いいたします。

土地の貸付は消費税非課税です。(消費税法第6条別表第1第1号)

すみません。再確認させて下さい。1)免税事業者として賃料のみを頂いていた方に今後は賃料OO円(消費税込み)として消費税分を多く頂くのか?2)免税事業者として賃料OO円(消込み込み)で頂いて方には変更なし。3)納税 ①1)で増えた消費税分及び元々頂いていた消費税を納税しなければならないのですか?②1)で消税税を追加しなくて2)の消費税分をインボイスすれば良い?                   以上についてご指導下さいませ。

申し訳ありませんがご質問の意味が理解できません。
1)も2)も税込の賃料で、賃料をどうするかは相手方との契約の話であって消費税法上の問題ではありませんから回答不能です。
①は貴方が課税事業者であれば申告納税義務がありますし、免税事業者であれば申告納税義務がないというだけのことです。
②はインボイスを発行できるのは国税庁に登録した事業者です。インボイス発行事業者=課税事業者ですから、非課税とされる収入以外は全て申告納税しなければいけません。
要するに、インボイス発行事業者になれば、全ての課税取引について相手方から求められればインボイスを発行しなければいけないということです。

 申し訳ありません。うるさければその旨をお伝えください。
1)も2)も税込の賃料で、賃料をどうするかは相手方との契約の話であって消費税法上の問題ではありませんから回答不能です。→それでは現在の消費税なしの契約と消費税ありの契約を継続すればよいのですか?そのとき消費税ありで支払って頂いた方が当方に払って頂いた消費税税額税額控除は如何になるのですか? 控除分は値引き要求されるのですか?       どうぞよろしくお願いいたします。

一番最初に回答したように消費税は課税取引にかかるものと法律で決まっており、事業者が恣意的に貰ったり貰わなかったりできるものではありません。読み返してください。
貴方が考えていることが、10,000円+消費税1,000円=11,000円と10,000円+消費税0=10,000円ということであれば、非課税の土地の貸付でなければ、前者の消費税は1,000円、後者の消費税は10,000円×10/110=909円となり、後者の10,000円に909円の消費税が含まれています。
繰り返しますが、賃料をどうするかは第三者が決めるものではありません。
貴方が免税事業者で、相手先がインボイス発行事業者=課税事業者であれば、相手先は貴方に支払う消費税の仕入税額控除は、令和5年10月から令和8年9月までは80%、令和8年10月から令和11年9月までは50%、令和11年10月以降はできなくなります。
値引きされるかどうかも第三者にはわかりません。相手先がどう考えるかは相手先に聞かないとわからないということです。

返事が遅れて申し訳ありません。最後に次のことをお教えください。
1)インボイス制度導入(令和5年10月)までは免税事業者に支払う消費税も仕入税額控除ができたためです。

 →今まで免税事業者は預かった消費税を納税する義務がなかったのではないですか?仕入れ税額控除が出来ていればインボイスは不要となるのでは?
 どうぞよろしくお願いいたします。

上記は、貴方の取引先の課税事業者のことです。免税事業者である貴方のことではありません。
貴方が一番最初に書いた質問1)に対する回答です。当初、ご自身が書かれたご質問をご確認ください。

本投稿は、2023年01月25日 15時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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