不動産収入を含む複数収入に応じたインボイス制度の対応について

回答します

　①のコンサルタント及び②の不動産の課税売上高で消費税の申告納税する必要があります。
　※ただし、「②」のうち非課税となる収入は除きます。

　消費税を事業内容ごとに「課税事業者」、「免税事業者」とすることはできません。
　「所得区分」はあくまでも所得税の区分であり、消費税は「事業者」が課税事業者になるか否かの判断となるため、事業内容ごとに消費税の課税標準から除くことはできません。

　不動産収入に関しては、居住用の貸し付け（非課税）でない場合は「消費税込み」として、賃借人は消費税の課税仕入れにしていたと思われますので、インボイスの発行を求められると思います。
　契約の内容にもよりますが、「実は消費税は別途頂いていなかった」とお話して、今後は外税で別途消費税額相当を請求できないか、交渉されてはいかがでしょうか。

この度は丁寧に教えて頂きましてありがとうございました。
テナントさんと話し合いを行っていきたいと思います。

ベストアンサーをありがとうございます。

　もうすでに「登録申請」はお済でしょうか。現在登録（番号）通知が遅くなっていますので、インボイス発行事業者になられる場合は、早急に申請されることをお勧めいたします。

　また、消費税の申告には、一般課税と簡易課税がありますので、それらも踏まえてご検討ください。
　一般課税では、貴方の仕入税額控除も、支払者の請求書などが「インボイス」で無い場合は「８０％控除」などのように帳簿や入力で正しく管理するようになりますので、その点も併せてご準備ください。

　なお、今年の税制改正で、インボイス制度に関連して本来免税事業者である事業者が、登録により課税事業者になった場合は、課税売上高に係る消費税額の2割を申告納税することができるとした「2割特例」が制定されました。
　この「２割特例」は、特に申請などは必要なく申告書に選択する旨のチェックをすればよいことになっていますので、併せてご検討ください。