消費税の課税事業者から免税事業者の変更時期（太陽光発電事業）
太陽光発電事業を営んでいる個人事業主です。
現在、消費税の課税事業者ですが、免税事業者に変更することを検討しています。
2018年12月 開業届、消費税課税事業者選択届出書提出
2019年8月 太陽光発電設備1基目購入（2,000万円）
2019年11月 太陽光発電設備2基目購入（1,600万円）
2021年3月、太陽光発電設備3基目購入（1,500万円）
売上が太陽光発電の売電収入に限られ、今後も追加購入の予定もなく、
インボイス制度も考慮する必要がないため、免税事業者への変更を検討しています。
この場合、2024年から免税事業者に戻れるのでしょうか。
また「消費税課税事業者選択不適用届出書」を未提出ですが、
2024年中に提出すれば、2024年から免税事業者となるのでしょうか。
ご教授頂けますと幸甚です。
税理士の回答
毎年の課税売上高が1,000万円以下の前提で回答します。
この場合、2024年から免税事業者に戻れるのでしょうか。
→2023年まで課税事業者が強制なのでその通りですが、以下の回答の通り2024年は課税事業者です。
また「消費税課税事業者選択不適用届出書」を未提出ですが、
2024年中に提出すれば、2024年から免税事業者となるのでしょうか。
→2024年に免税事業者に戻るのであれば、2023年12月28日までに消費税課税事業者選択不適用届出書を提出してなければいけなかったので2024年は課税事業者です。
課税事業者選択届出書を提出した個人事業者が免税事業者に戻ろうとする場合、戻ろうとする年の前年中に課税事業者選択不適用届出書を提出しなければいけません。
2024年は引き続き課税事業者とのことなので、2025年に免税事業者に変更するには、
2024年中に課税事業者選択不適用届出書を提出しなければなりませんね。
1年分の消費税分の売上を損してしまいましたが、手続きを失念した私のミスです。
ご回答を頂き、ありがとうございました。
本投稿は、2024年02月10日 12時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
