課税業者かどうかの判断

基準期間の課税売上高および特定期間の課税売上高（or給与支給額）が1000万円以下の場合、免税事業者に該当します。
個人の場合、基準期間とは前々年度、特定期間とは前年度の1月～6月となっています。

店舗ビルの賃貸料には、礼金、更新料等も含まれますので、年度によっては課税事業者となっている年もあるかもしれませんね。毎年、確認されるのが宜しいのかと存じます。

「非課税業者」→正確には「免税事業者」と言います。　個人事業者の場合、基準期間（２年前）の課税売上高によって、当期の消費税が免税か課税かが決まります。（３０年度については２８年度の課税売上高を見て下さい）。ビル賃貸料が課税売上高、アパート賃貸料が非課税売上高です。２年前のビル賃貸料も１０００万以下であれば、今回も消費税免税です。たとえ今回ビル賃貸料（課税売上高）が１０００万円を超えていたとしても、消費税免税です。あくまで基準期間にどうであったかで判断します。