個別対応方式について
法人で個別対応方式をしています。
共通や部門別で会計をわけています。
その場合飲食業の経費は飲食業にのみつかっているものですが、（場所も他別）
課税仕入対応にできますでしょうか？地代家賃や光熱費や飲食業専門のコンサル代は課税対応仕入にできると思いますが？、旅費交通費、消耗品費や接待交際費は共通部門とわけていても、課税対応仕入にできず共通対応仕入になるのでしょうか？
税理士の回答
青山隆志
ご質問の件ですが、部門ごとに業務内容が明確に区分されていて、当該部門（今回でいう飲食部門）が課税資産の譲渡等のみを行う部門であれば、飲食部門で行う課税仕入れについては、課税売上対応仕入として処理することになります。
そのため、地代家賃や光熱費や飲食業専門のコンサル代に関しては、飲食部門に対応する課税仕入れであることが特定できるため、課税売上対応仕入として処理することになります。
一方、旅費交通費、消耗品費や接待交際費（特に交際接待費）に関しては、飲食部門に対応する課税仕入れであることを特定できるのであれば課税売上対応仕入になりますが、現実的には難しいため、基本的には共通売上対応仕入になるかと思います。
わかりやすく返答ありがとうございます。
部門別にしてるので、飲食業通帳の受取利息があるのですが、飲食業の部門にいれず
共通部門にいれた方がいいのでしょうか？
本投稿は、2025年09月30日 15時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
