接待交際費の控除対象外消費税

控除対象外消費税は、免税業者との取引で生じるものではありません。

質問の取引を仕訳すると

（借方）
交際費　　　58,442
仮払消費税　4,583　
（貸方）
現金等　　　63,025

となります。
そしてその取引が課税対応でない場合（共通又は非課税対応）で、その課税期間中の課税売上高が5億円超または課税売上割合が95パーセント未満であるときに、控除対象外消費税が生じることになります。

免税業者との取引で、経過措置で80％が仕入税額控除で、残り20％が控除対象外消費税というわけではありません。この場合の20％は、上記の仕訳のように本体価額として処理することになります。

ありがとうございます。課税売上割合が60％の場合
70，000（税抜価格）であれば×10％×40％＝2800が控除対象外消費税になると思いますが、
上記例の場合　4583×40％になるのか、5729×40％が控除対象外消費税になるのか知りたいです。

4583×40％です。

個別対応方式なら、課税対応、共通対応など分けて計算します。