消費税について

　結論から申し上げますと、ご質問のケースでは、相続人であるあなたの令和7年（2025年）の確定申告において、消費税の申告が必要になる可能性が極めて高いです。
　売却した不動産そのものを相続していなくても、「被相続人が行っていた事業（この場合には不動産貸付業）」を承継している以上、納税義務の判定には被相続人の売上（売却額を含む）が合算されるためです。
　詳細は以下の通りです。
1. 相続があった場合の消費税の納税義務判定（特例）
　通常、消費税の納税義務は「2年前（基準期間）」の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定します。相続の場合、この判定には以下の特例が適用されます。
令和7年（相続の翌々年）の判定方法：
相続人の令和5年の売上（0円） ＋ 被相続人の令和5年の売上（1,000万円超）の合計額で判定します。
「事業の承継」の考え方：
「売却した物件を相続していないから関係ない」と思われるかもしれませんが、消費税法上は、被相続人が営んでいた「不動産貸付業」という事業の一部でも引き継いでいれば、被相続人の基準期間の売上を引き継ぐことになります。
2. 令和7年の申告が「必要」とされる理由
課税売上の合算： 被相続人が令和5年に売却した物件は、居住用賃貸物件であっても、建物の売却代金は「課税売上」に該当します（土地は非課税）。
判定の結果： 合算した令和5年の課税売上高が1,000万円を超えているため、その2年後にあたる令和7年において、あなたは課税事業者となります。
3. 注意点と今後の対応
申告対象となる売上： 令和7年中にあなたが発生させた「自販機収入」や「駐車場収入」など、消費税がかかる取引（課税取引）のすべてが申告・納税の対象となります。※居住用家賃は非課税なので、それ自体に消費税はかかりませんが、申告書の作成は必要です。
届出書の提出： 令和7年から課税事業者となる場合、本来は「消費税課税事業者届出書」などの提出が必要になる場合があります。
　なお、被相続人が令和5年に亡くなる直前に売却した物件の消費税については、被相続人の「準確定申告」で完結しており、あなたがその分の税金を払うわけではありません。あくまで令和7年以降の「あなたの納税義務」を判定する際のものさしとして、その売却額が使われるという仕組みです。
　相続人があなただけであれば、以上のように判定されると思います。

ご丁寧にわかりやすくご回答いただきありがとうございます。
令和7年は忘れずに申告したいと思います。

　参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。