還付消費税について

売上が0円の場合でも、消費税の課税事業者であり、本則課税による仕入税額控除の対象となる課税仕入れ等があれば、消費税の還付を受けることは可能です。

課税事業者に該当するのは、原則として基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者のほか、特定期間の課税売上高等による判定で課税事業者となる事業者、課税事業者選択届出書を提出して適用を受けている事業者、インボイス発行事業者として登録を受けている事業者などです。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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前提から本則課税のうち、「個別対応方式」と「一括比例配分方式」いずれか不明ですが、以下のように異なることになりますので、念のためご確認ください。

「個別対応方式」の場合は、課税売上にのみ要する課税仕入について控除することができます。ただし共通対応の課税仕入については控除できません。そのため区分分けにご注意ください。

「一括比例配分方式」の場合は、課税売上割合ゼロのため、仕入控除税額もゼロになり控除できません。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

課税事業者として本則課税を適用し、控除できる仕入税額があれば、売上0円でも還付となる可能性はあります。ただし、本則課税というだけで仕入れの消費税全額が戻るわけではありません。個別対応方式では課税売上げにのみ要する仕入れの区分、共通費は課税売上割合等を確認し、一括比例配分方式では割合と継続適用にも注意します。今期売上がない理由、仕入れの用途、前期申告書、請求書・帳簿を税理士へ示し、控除対象額と還付申告の可否をご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

追記させていただきます。

従来、課税売上割合の計算の分母において、非課税売上もゼロの場合は課税売上割合がゼロとならず、不定となり算出されないことから、消費税における扱いが不明瞭の時期がありました。共通対応分も控除できるとする見解も存在していました。

2020年6月の税務専門雑誌の取材により、非課税売上が生じるケースと比べて不合理であり、同じ扱いである模様・・・と報じられ、実務上は落ち着きました。

その後、2021年11月に以下の国税庁の見解が示され、明確に解決しています。

国税庁　質疑応答事例
「課税売上割合が０の場合の仕入控除税額の計算方法」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/16.htm


宜しくお願い致します。