経理処理と消費税

お世話になります。

ご質問に対する回答）
　↓
送料も含めて売上時に課税売上にしなくて問題ない＝通過勘定（仮受金等）による処理が認められると考えます。

事業者が行う資産の譲渡等に付随して発生する旅費交通費は、原則として、その資産の譲渡等の対価の一部とみなされ、消費税の課税対象となります。

ただし、消費税法基本通達10-1-16（別途収受する配送料等）は、次のように示しています。
－－－－－
事業者が、課税資産の譲渡等に係る相手先から、他の者に委託する配送等に係る料金を課税資産の譲渡の対価の額と明確に区分して収受し、当該料金を預り金又は仮受金等として処理している場合の、当該料金は、当該事業者における課税資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えない。
－－－－－

質問者さまの前提において、請求時において明確に区分して収受し、当該料金を預り金又は仮受金等として処理しているわけですので、仮受金の消し込みが都度方式ではなく期末一括方式であっても、上記要件を満たすものと考えます。

また、送料について、顧客が支払うべき金銭を預かって、運送会社に支払うにすぎないと認められる場合に該当すると考えます。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/22.htm


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

送料を商品代金と区分して請求している場合でも、必ずしも仮受金として処理する必要はありません。

顧客から受け取った送料を課税売上として計上し、運送会社に支払った送料を荷造運賃等の費用として計上する方法で問題ありません。

この方法であれば、個別の仮受金の消込処理も不要となり、経理処理を簡素化できます。

なお、消費税法基本通達10-1-16により、一定の要件を満たす場合には預り金等として処理することも認められています。

ただし、簡易課税制度を適用している場合には注意が必要です。送料収入を課税売上として計上すると、消費税の課税標準に含まれるため、納付税額に影響する可能性があります。また、送料収入の事業区分についても、取引の実態に応じた判断が必要となります。

簡易課税なので、区別したいから売上と仮受に分けています。
運賃支払い時に、必ずしも預かった送料を支払うとは限らず、サイズにより、運賃が多くなるものや安くなるものがあるので、期末に一括で運賃取消経理をしています。
良いでしょうか？

はい。

質問者さまの前提において、請求時において明確に区分して収受し、当該料金を預り金又は仮受金等として処理しているわけですので、仮受金の消し込みが都度方式ではなく期末一括方式であっても、上記要件を満たして、課税資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えないと考えます。


宜しくお願い致します。

何度もご回答ありがとうございます。
安心しました。
今までの経理処理通り、売上には含めずに行きます。

商品販売時、売上代金と送料をあわせて請求する場合は、原則として合計で売上を計上します。そして、送料については経費計上することになります。