消費税還付金について
今回、自宅家の建て替えと自宅屋根への太陽光設置をする予定です。
更に、野立ての太陽光を50kWの投資を検討しようと思っております。
それに伴いまして、確実に消費税還付の内容が入ってきますので、相談したく問い合わせ致します。※現状、未だ何も購入しておりません。
消費税発生予定額（全て2019年に発生予定）
1.建物代金 2,800万円×税率8％＝消費税224万円
2.屋根太陽光 200万円×税率8％＝消費税 16万円
3.野立太陽光(50kW)1,000万円×税率8％＝消費税80万円
合計 消費税320万円
現在、還付するために個人事業主登録済です。
但し、個人事業主にした理由はあくまでも太陽光だけの消費税しか考えていませんでした。
しかしながら、よくよく考えてみると、自宅を建て替える分の消費税が一番大きいため、
その住宅建物分を何とか還付できないかと併せて考えております。
現在、気になっているのは個人事業主として還付請求を実施するか、法人設立して還付請求したほうがよいのかが、良く分からず今に至っております。
アドバイスを宜しくお願いします。
税理士の回答
消費税については十分注意すべきだと考えます。
最近の消費税法の改正で高額特定資産仕入れの場合の改正などが行われており、まず課税事業者を自ら選択するということになられるのでしょうが、
一定期間課税事業者でかつ本則課税で申告する必要があります。
もちろん、自宅部分は、消費税の還付の対象にはなりません。
本来であれば、太陽光収入だけでは課税売上は1000万円をこえず、消費税の支払い義務はないものと思われますから、還付を受けるため設備投資としては16万＋80万をお考えとおもうのですが...。
ただし課税事業者である縛りが終了した時点で基準期間の売上は1000万以下となっているでしょうから、その時点で課税事業者の選択を取りやめれば、トータルでプラスのことも考えられはします。
また、自宅屋根部分の太陽光につきましては、全量売電をお勧めします。
自宅屋根部分の電気を自宅で消費すると、固定資産として減価償却できる金額が減少してしまいますが、全量売電であれば全額、事業で減価償却可能です。
ただ、かなり計画的にシミュレーションして、実施すべき問題だと思われますので、専門家の税理士に相談されることをお勧めします。
本投稿は、2018年08月29日 16時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
