国外企業からのコンサル報酬。消費税の取り扱い

消費税は、原則としてコンサルティングという役務提供が行われた場所が国内になるかどうかにより判定します。
コンサルティングが国外で行われたものであれば対象外取引、国内で行われたものであれば課税取引、両方にまたがって行われたもので国外と国内の対価分が契約で明確に区分されていない場合は、役務提供者（ご相談のケースでは貴社）の事務所等（実際にコンサルティングを行った事務所等）の所在地が国内にあるかどうかで判断することとなります。