太陽光発電売電事業 消費税還付
お世話になります。現在サラリーマンです。本年末～来年4月くらいまでに、
土地付き太陽光発電設備を2基購入予定です。
1基目のための土地は今年2月に取得し、既に不動産取得税と固定資産税を支払いました。土地に建っていた建物の解体費用も支払いました。
ネット上で太陽光発電事業の消費税還付の記事を読み、利回りをよくするために、
事業開始、設備取得、申請等どのタイミングでどのような対策ができるのか
ご教示いただきたくお問合せいたしました。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
消費税の課税事業者になってから設備取得し、要件を満たした記帳をしたうえで、消費税の申告をする必要があります。
手間が多く、手続きを誤ると還付が受けられないリスクもあるため、多少のお金を払っても税理士に依頼されることをお勧めします。
中島吉央
私も、この手の質問は税務リスクがあると思えますので、ネットではなく、お金を払って税理士に依頼をすることをお勧めいたします。
なお、事業の準備行為をした日も事業を開始した日の課税期間に該当するといって、消費税還付ができなかった事例「平成29年6月16日裁決（裁事107集）等幾つか」があります。消費税還付をお考えであれば、すぐにでも税理士に相談依頼されることをお勧めいたします。
外部リンク先 国税不服審判所ＨＰ「平成29年6月16日裁決 （裁事107集）」
http://www.kfs.go.jp/service/JP/107/10/index.html
ご返答いただき有り難うございます。
安易に考えておりましたが、さっそく税理士に相談いたしたいと思います。
本投稿は、2019年08月10日 16時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
