課税売上割合に準ずる割合の適用について

課税売上に準ずる割合を適用する場合には、事業の全部について同一の割合を適用する必要はなく、例えば、次のような区分によりそれぞれ別の課税売上割合に準ずる割合を適用することができます。
(1) 事業の種類の異なるごと
(2) 事業に係る販売費、一般管理費その他の費用の種類の異なるごと
(3) 事業に係る事業場の単位ごと
 これらの単位で適用を受ける場合には、一部の事業場について本来の課税売上割合を適用し、他の事業場については合理的な基準による課税売上割合に準ずる割合を適用することもできます。
なお、このような場合には、適用すべき課税売上割合に準ずる割合のすべてについて税務署長の承認を受ける必要があります。

　課税売上割合により計算した仕入控除税額がその事業者の事業の実態を反映していないなど、課税売上割合により仕入控除税額を計算するよりも、課税売上割合に準ずる割合によって計算する方が合理的である場合には、課税売上割合に代えて課税売上割合に準ずる割合によって仕入控除税額を計算する方法であるため、たまたま土地の売却等があった場合のみしか適用がないわけではありません。

ありがとうございました。
現状一括比例配分方式のため今のままじゃ適用できないですが、試算をしてみようと思います。