消費税免除のための法人化のタイミングについて

従業員を雇っていますか？
雇っていない又は今年の1～6月の給与等の支払額が1,000万円以下であれば、来年も免税事業者を選択できます。
つまり前年1～6月の課税売上高が1,000万円を超えても、同期間の給与等の支払額が1,000万円以下であれば、その年は免税事業者を選択できるということです。

消費税法9条の2、3項
第一項の規定（特定期間の課税売上高による納税義務判定のこと）を適用する場合においては、前項の規定（前年1～6月の課税売上高のこと）にかかわらず、第一項の個人事業者又は法人が同項の特定期間中に支払つた所得税法第二百三十一条第一項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する支払明細書に記載すべき同項の給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものの合計額をもつて、第一項の特定期間における課税売上高とすることができる。

素早い回答および、条文までつけていただきありがとうございます。大変わかりやすかったです。

今年の分は免税事業者として扱われそうです。

本質問の内容に関して疑問点がまだあるので、追加で質問させていただきたいです。

①2022年を基準とすれば、2021年の消費税免除されることが分かったのですが、そうなると、法人化における2年間の消費税免除を受けたい場合、2023年に法人成りすればいいということになりますか？
②2022年に免税事業者として扱われたい場合、何か別途に申請の書類を提出する必要がありますか？

以上、お手数ですがよろしくお願いします。

➀2022年を基準とすれば、2021年の消費税免除・・・というのがよくわかりませんが、法人設立についてはご記載の通りです。但し、資本金は1,000万円未満の場合です。

➁ございません。

ご回答ありがとうございました。