建物を収用された場合の移転補償金の消費税区分

税理士の及川と申します。よろしくお願いいたします。

「移転補償金」の名目で受け取ったものでも、実際には取り壊した場合、法人税・所得税では「対価保証金」として課税の特例を受けることができることがありますが、消費税の取り扱いは、名目通りの判断となり、取り壊した場合でも「移転補償金」は課税されません。（消費税法基本通達5-2-10）
以上です。

分かりました。どうもありがとうございます。

税理士ドットコムともども今後ともよろしくお願いいたします。