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課税標準額と面積を元に固定資産税を計算するには?

名寄せを取り寄せました。ここに書かれている課税標準額と面積を元に固定資産税を計算したいです。
計算式をお教えください。

税理士の回答

(詳細は分かりかねますので予めご了承いただいたうえ、簡潔に回答をさせていただきます。)

計算式は次のとおりです。
(課税標準-課税標準の特例)×税率-減額措置

なお、所有して一定期間経過した一般的な住宅の場合は、次のとおりです。
①土地
 固定資産税評価額×調整率×1/6(1戸につき地積200㎡超部分は1/3)×1.4%
②家屋
 固定資産税評価額×1.4%(都市計画税込み1.7%)

以上、ご参考願います。なお所有不動産所在市町村等へのご確認をお願い致します。宜しくお願い致します。

普通の雑種地の場合も同様の計算式なんですか?

(詳細は分かりかねますので予めご了承いただいたうえ、簡潔に回答をさせていただきます。)
計算式は変わりませんが、雑種地であるということで、課税標準額が変わると思われます。
以上、ご参考願います。なお所有不動産所在市町村等へのご確認をお願い致します。宜しくお願い致します。

1/6というのはどこから来た数字なのでしょう?
また、計算式は条文にも書かれているのでしょうか?

(詳細は分かりかねますので予めご了承いただいたうえ、簡潔に回答をさせていただきます。)
地方税法349条の3の2をご参照願います。
以上、ご参考願います。なお所有不動産所在市町村等へのご確認をお願い致します。宜しくお願い致します。

1/6の根拠条文は以下ですか?
「住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの(以下この項において「小規模住宅用地」という。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条、前条第十二項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。」

地方税法
(住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例)
2  住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの(以下この項において「小規模住宅用地」という。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条、前条第十二項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。
一  住宅用地でその面積が二百平方メートル以下であるもの 当該住宅用地
二  住宅用地でその面積が二百平方メートルを超えるもの 当該住宅用地の面積を当該住宅用地の上に存する住居で政令で定めるものの数(以下この条及び第三百八十四条第一項において「住居の数」という。)で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該住居の数を乗じて得た面積に相当する住宅用地
3  前項に規定する住居の数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

(詳細は分かりかねますので予めご了承いただいたうえ、簡潔に回答をさせていただきます。)
仰せの通りかと思われます。
以上、ご参考願います。宜しくお願い致します。

雑種地にはこの1/6がない、という理解で良いのでしょうか?

(詳細は分かりかねますので予めご了承いただいたうえ、簡潔に回答をさせていただきます。)
住宅用地が前提となると思われます。
以上、ご参考願います。宜しくお願い致します。

では、雑種地の他、農地、山林なども同様に1/6にはならないということですか?
どのような趣旨に基づいて設けられた規定なのでしょうか?

(詳細は分かりかねますのご了承いただいたうえ、その指標を簡潔に回答をさせていただきます。)
税制は、度重なる改正を介して現在に至っておりますので、一概に趣旨を回答するのは難しいと思われます。
なお、参考文献として下記を紹介させていただきます。
「地方税における資産課税のあり方に 関する調査研究」より抜粋
我が国の戦後の住宅政策については、日本住宅公団、住宅金融公庫、公営住 宅制度を三本柱として、住宅供給に関して実施体制が構築され、昭和 30 年を 初年度とする「住宅建設十箇年計画」など数次の住宅建設計画が策定されてき たが、高度成長期を迎えた昭和30年代は、都市への著しい人口の移動や世帯 の細分化が進み、住宅需要の大きな増加要因となった。 このような背景から、新築住宅特例は、昭和28年に、地方財政委員会事務 局通達「新築の専用住宅に対して課する固定資産税の軽減について」(昭和2 8年7月21日地財委税第870号)により、住宅建設の促進を必要とする市 町村は条例を定め、一定の要件を充足する専用住宅について固定資産税の軽減 措置を講じるよう指導され始まったところである。
この通達による軽減措置は、昭和39年度税制改正において政府税制調査会 の臨時答申(昭和38年12月18日)を受けて法制化された。創設当時の特 例内容は、一般住宅が新築後3年度分を2分の1に、中高層耐火建築物が、地 上階数4以下は新築後5年度分、地上階数5以上は10年度分を2分の1に税 額を減額するものとされた。中高層耐火建築物が一般住宅よりも延伸している のは、住宅不足は大都市及びその周辺における宅地の確保が困難であることに 原因があるので、住宅対策としては既存の宅地を立体的に利用することが特に 必要であると認められたことによる。 その後、社会情勢の変化に対応して、適用範囲や適用要件の見直し等が行わ れ今日にまで至っている。

以上、ご参考願います。宜しくお願い致します。

同タイトルの論文は複数ありますが、何年度のものを引用されました?

(詳細は分かりかねますので予めご了承いただいたうえ、簡潔に回答をさせていただきます。)
少し前のものとなりますが、平成19年3月公表のものを引用させていただいたおります。
以上、ご参考願います。宜しくお願い致します。

本投稿は、2016年12月27日 12時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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