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個人事業主にかかる「個人事業税」とは?

個人事業主・フリーランスとして事業活動を行っている場合、毎年さまざまな税金を納める必要があり、その1つに「個人事業税」があります。ここでは個人事業税とはどういった税金なのか、また計算方法や納税方法についてまとめます。

目次

事業税と個人事業税について

事業税は個人事業税法人事業税の2つに分類されます。個人事業税とは個人が営む事業に対して課される税金です。一方で法人事業税とは法人が営む事業に課される税金です。

事業税は地方税の1種であり、事務所や事業所などを開設している都道府県に対して納税します。こうして徴収された事業税は各都道府県が行政サービスを提供するための財源として使われます。

個人事業税の対象者

個人事業税はすべての事業が対象ではなく、所得によって課税対象になるかが変わります。

個人事業主である

すでに説明済みですが、個人事業税の対象者は個人で事業を行っている人です。法人の場合は法人事業税に該当するので対象ではありません。

法定業種に該当している

個人事業税が課される事業は「法定業種」と呼び、地方税法等で70種類が該当し、それぞれ3つの区分に分けられています。多くの事業はいずれかの区分に当てはまり、ほとんどの方は個人事業税の対象者となっています。なお、法定業種に該当しているかは事業の実態から判断されます。

所得合計額が290万円を超えている

個人事業税はその対象者の年間所得合計額に対して課税されます。ただ、個人事業税の事業主控除として「年間290万円」が設けられています。したがって、この控除額を超えている方に対して個人事業税が課されるのです。

個人事業税の計算方法

個人事業税額は以下の計算式にて算出できます。

個人事業税額=(合計所得額+青色控除額-各種控除額)×税率

個人所得額…事業所得・不動産所得

個人事業税で対象となる所得は、事業所得と不動産所得の2種類です。課税期間である1月1日~12月31日の1年間に発生した収入から、必要経費や青色申告特別控除等を控除して計算されます。なお、場合によっては雑所得も課税対象に含まれることもあります。

青色控除額…青色申告特別控除

青色申告特別控除は所得税の控除制度であり、所得税にのみ適用されます。したがって、個人事業税を算出する際には、青色申告特別控除によって控除した65万円(10万円)を含めて計算しなければなりません。

各種控除…繰越控除・事業主控除

個人事業税の控除項目には繰越控除と事業主控除の2種類が用意されています。繰越控除には以下の3つがあります。

  1. 損失の繰越控除:青色申告者の事業所得が赤字の場合に翌年以降3年間にわたり繰り越して控除できる
  2. 被災事業用資産の損失の繰越控除:自然災害で白色申告者の事業性資産に損失が出たら翌年以降3年間、繰越控除ができる
  3. 譲渡損失の控除と繰越控除:直接事業に使う資産を譲渡して出た損失額を控除できる(青色申告者なら翌年3年間可能)

また事業主控除として年間290万円が設けられています。なお、事業年数が1年未満の場合は、事業月数に応じた事業主控除額が設けられています。

税率…法定業種ごとに課される

法定業種には3つの区分が設けられており、それぞれで税率が異なります。課税価額に対して税率を乗じることで、個人事業税額を算出できます。

  • 第1種事業(37業種):5%
  • 第2種事業(3業種):4%
  • 第3種事業(30業種):3%または5%

個人事業税の申告方法・納税方法

個人事業税の申告方法と納税方法についても確認しておきましょう。

個人事業税の申告方法

個人事業税の申告は毎年3月15日までに、前年中の事業所得を申告しなければなりません。申告先は都道府県によって異なりますが、都税事務所(都税支所)や県税事務所にて手続きします。

なお、所得税の確定申告をしている人や住民税の申告を行っている人は、個人事業税の申告は不要となっています。ただし、年の途中で事業を廃止した場合には廃止日から1か月以内に個人事業税の申告手続きを取らなければなりません。

個人事業税の納税方法

個人事業税の納付は原則として8月と11月の年2回実施します8月に納税通知書が送付されるので、これの納期までに税金を納めなければなりません。なお、年の途中などで廃止した場合には、8月や11月以外にも送られてくる可能性があります。

また、納付先は都税事務所や県税事務所以外にも口座振替やコンビニ払い、クレジットカード払いなどにも対応している場合があります。都合のよい方法で納税するようにしましょう。

おわりに

個人事業税は多くの個人事業主が対象ではありますが、所得税や住民税ほど関心は高くありません。ただ、個人事業税も立派な税金であり、納めなければならないものです。「知らなかった」では済まない問題にもなるので、個人事業主・フリーランスの方々は理解しておくようにしましょう。

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