米国から日本帰国後の住宅売却における課税

　　回答します

　　居住者になるか否かは、住民票の有無ではなく入国時の状況によります。住民票はあくまでも判断の一要素となります。

　　日本に入国時に状況（事情）として、日本に「帰国」されたのか「一時帰国」であるのかにより判断が分かれます。
　　そして、日本国籍の方が帰国された場合は、帰国時に「日本の居住者」になるのが原則となっています。

　　なお、便宜上「帰国」と記載しましたが、住所＝日本＝日本の居住者、住所＝米国＝日本の非居住者と考えます。
　　特に、入国される方は米国の永住権もお持ちですので、『入国された方の「住所」が、日本か米国か』の判断をしないといけません。
　　※　住所とは「生活の本拠地」を指しますが、「住所の推定」の規定により考えることになります。
　
　　また、海外から帰国した場合は14日以内に住民票の届出が必要となりますが、この所在地はホテルなどでも可能であると考えらえます。

　　その上で、不動産売却の課税についてお答えします。
　　居住者として入国後に売却した場合は、居住者は全世界課税のため、譲渡所得の対象となります。
　　非居住者の場合は日本の不動産ではないため、米国のみ課税の対象となります。

　　居住者・非居住者の判定は、難しい面がありますので、入国後所轄の税務署にご質問されることをお勧めいたします。
　　※ホテルの所在地の税務署又は麹町税務署に、電話予約の上個別相談されることをお勧めいたします。

　　国税庁HPから「居住者・非居住者」説明箇所を添付しますので、参考にしてください。
　　「居住者と非居住者の区分」
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
　　特に別紙「住所の推定」の箇所を、ご覧ください。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875-1.htm

税務署に相談に伺おうと思います。ご回答いただきありがとうございました。

　　少しでもお役に立てましたら幸甚です。