早期退職後の翌年の市民税・都民税について
本年3月末に会社を早期退職にて辞め、退職金及び一時金（支援金）がまとめて支給されました。所得税等は源泉徴収にて支給の際に控除されています。
ご質問ですが来年度の市民税・都民税については上記の退職金・退職一時金も算定され請求が来るのでしょうか？それとも1月～3月まで働いていた収入を基準に算定され請求されるのでしょうか。
退職金・退職一時金も算定対象となる場合、非常に高額の請求になるのではないかと心配です。
どうぞよろしくお願い致します。
税理士の回答
竹中公剛
退職金にについては、退職時に住民税は差引されていると考えます。
頂いた源泉徴収票を見てください。
そこに記載があります。
支給時のについては控除されていると思いますが、お伺いしたいのは来年度の市民税・住民税の請求額がどのくらいになるかです。
退職後、今月に本年度の市民税・都民税の請求があり、昨年の収入がベースに起算されて思いますので結構高額でした。
来年の市民税・都民税の算定に本年度の退職金・退職一時金がどの様な扱いになるかよく理解できておりません。
竹中公剛
職金にについては、退職時に住民税は差引されていると考えます。
ので、再度控除されることはありません。
来年は、今年のそのほかの所得で、住民税が決まります。
宜しくお願い致します。
安心ください。
ご回答を頂き、大変ありがとうございました。
本投稿は、2023年06月18日 18時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
