会社を放置するとどうなりますか？

　課税庁側の見解によると、会社法の規定では休眠状態や清算期間中といえども法人住民税の均等割を課税できるとしています。休眠中は営業活動による収益がなく基本的には課税所得は生じませんが、法人住民税の均等割は所得に関係のない税金のため一定額の納付が必要とされています。一方で、事業を廃止したので事業は行っていないという届出を根拠に均等割が課されない場合もあるようです。異動届出書を提出することにより、この均等割の支払いが免除される場合がありますが、自治体により取扱いが異なりますので、個別に確認が必要です。（なお固定資産がある法人の場合、固定資産税の納税義務があります。）
　会社法規定に従った清算手続を行うには時間も費用も掛かりますが、清算手続をせずに、事業廃止届を出して休眠会社として放置して、最後の登記から12年が経過すると、会社法の規定で法務局によるみなし解散の手続となります。事務所等がないとなれば、清算期間中でも「事業廃止届」の提出により、均等割を課さない運用をしている自治体もあるようです。均等割を含めて税務関係のみの問題については（青色申告の取り消しという問題を除けば）「放置」で終結とする可能性もなくはありません。
　ただし、みなし解散をしても会社は消滅せず、清算会社として存続します。 登記についても閉鎖されるわけではありません。 みなし解散した株式会社は、原則として、解散時の取締役が清算人となって、清算事務手続を開始させる必要が生じます。