ライブを主催する任意団体の税金について

　お尋ねの団体は、「人格のない社団等（法人税法2八）に該当すると考えられ、この場合は、収益事業を行ったときには課税対象となります。課税される収益事業とは、法人税法施行令5に列挙されており、このうちの興行業に該当するか否かの判断になります。
　ここで、法人税基本通達15－1－53において、「慈善興業」が定められており、この慈善興業に該当すれば、「興行業に該当しない」と取り扱われています。ここでは、一つ条件が付されており、「所轄税務署長の確認を受けたもの」とされています。
　なので、具体的な事業計画や収支見込を持参して、その任意団体の本部（代表者のお住まいや団体の打ち合わせ場所）を所轄する税務署の法人課税部門にお尋ねになることをお勧めします。
　なお、個人的には、上記法人税基本通達15－1－53の（2）に該当して収益事業から外れる可能性が高いと思います。すべては、きちんとした団体規約と事業計画並びに説明にかかっていますので、頑張ってください。