正社員と業務委託の兼用について
4月から正社員として会社に就職します。
しかし独立のための修行として業務委託での仕事を休日に今後も続けていくつもりなのですが、その場合の確定申告や住民税等のバレるバレないという点、
正社員としての会社側に絶対に知られないようにすべきポイントを教えて頂きたいです。
調べたところ20万円の上限で変化するようですが、確実に20万円は超えます。
正社員として働く会社は保険があります。
確定申告も会社が行うということになっています。
今後税理士の方に相談依頼もさせて頂きたいと考えていますので、こういった分野が得意な税理士の方にお会いできればと思っています。よろしくお願い致します。
税理士の回答

はじめまして、税理士法人としま会計の嶋根と申します。
業務委託での仕事は「給与所得」ではなく「事業所得」あるいは「雑所得」に該当するものでしょうか?
税務上所得の種類は複数あり、正社員としてのお給料は「給与所得」に該当するのですが、副業も同じ「給与所得」となると住民税は給与所得の合計額から計算され本業のお給料から特別徴収され、本業のみの場合の(副業分だけ)住民税よりも多くなることから、本業に副業していることがわかってしまう可能性はあります。
「事業所得」や「雑所得」といった、「給与所得」とは種類が異なる所得であれば、確定申告時に「自分で納付」を選択することで住民税から副業がわかってしまう可能性は排除できます。
本業の給与所得以外の所得(所得とはざっくり言うと売上から経費を引いた額です)が20万までであれば確定申告は不要であり、住民税は本業の給与額のみにかかりますので、住民税の額から会社に副業がわかってしまう可能性はありません。
「保険があり確定申告も会社が行う」という記載がよくわからなかったのですが、通常会社は年末調整のみで確定申告まではやらないと思うのですが特別なパターンということでしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。
ご回答ありがとうございます。
不明点に関しては自分のミスです。申し訳ありません。
正社員も業務委託も共に給与所得になるのですが、方法はないのでしょうか。
再度ご回答頂けますと幸いです。

共に給与所得ということになると、(副業も合算した所得に対する)「住民税の額」が本業の会社に伝わります。それを防ぐ方法は住民税の特別徴収を辞めることですがなかなか難しいと思います。
しかし、会社側からみると「住民税の額」だけしか知りえず、他にどこでどんな副業をしているのかはわかりません。株なのかFXなのかビットコインなのか、親族から受け継いだ不動産所得があるのか、わかりません。そもそも、住民税の額をそこまでチェックしているかも会社によると思います。
どうぞよろしくお願い致します。
本投稿は、2018年02月24日 00時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。