所得税、住民税、国保、国民年金などの費用を合法的に抑える方法を知りたい
2023年に個人事業を立ち上げて、1年目はほとんど利益がなかったのですが、
2024年8月現在、個人事業の事業収入が500万円を超えました。
このままいくと、年末までには700万円に達する見込みです。
そのほか、今年は別の収入も発生して、過去に経営していた会社の株式を譲渡したので、株式の取得費を差し引くと、1700万円近く事業収入以外の収入が発生しました。
このまま今年が終えると、来年は所得税や住民税、国民健康保険、国民年金など、かなり大きく支出が出てしまうと予想していて、これらを今のうちに合法的に支出を抑える方法がないかご教示いただきたいです。
株式譲渡の税金は譲渡益に対して20.315％の税率が発生するので、300万円以上税金が取られてしまいます。。
それ以外にも国民健康保険でもおそらく90万円近く支払うことになってしまうと思います。
マイクロ法人を設立したり、それ以外の方法などで、これらを節税できる方法はあるのでしょうか…？
また、節税時の注意点などもございましたら併せてご教示いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
竹中公剛
税金を多く収めることは、残るお金も多くなります。
極端な例ですが、約う選手の高額年俸の方の生活を見ればわかります。
ただ来年に支出が出るため、その分を残す必要があります。
そこのみを考えてください。
節税があれば、今年損をすることになります。
法人を立ち上げても、苦労ばかりが発生します。
本投稿は、2024年08月11日 16時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
