会社廃業について

会社を廃業する際には、以下の手続きと税務上の注意点があります。

法的手続き
会社の廃業（解散）を行うためには、最初に解散の登記をし、その後、会社の清算手続きを経て清算結了の登記を行います。このプロセスでは、会社の資産を処分し、債権の回収を行う必要があります。

税務手続き
解散が決定した場合、解散の日を1つの決算日とし、それまでの期間の法人税、消費税、地方税の申告を行います。
残余財産の確定まで、解散の日の翌日から1年ごとに清算事業年度の申告が必要です。清算がすべて終わった時点で、残余財産の確定事業年度の申告を行います。

残余財産の分配と課税
借金のない会社を廃業後、残余資産が株主（通常は代表者）に分配されます。元々の資本金の範囲内での払い戻しには税金はかかりませんが、資本金を超えた部分についてはみなし配当として源泉徴収の義務があります。
詳しくは、参考文献で確認できます。

来年以降の税金の心配
特に消費税に関しては注意が必要です。会社が清算した財産に不動産がある場合、不動産の売却にかかる消費税負担が発生する可能性があります。
結論としては、廃業後の残余財産は元の資本金の範囲内であれば税務的には問題ありませんが、それを超える部分や特殊な財産の売却には課税の可能性があるため、事前に税理士に相談することを推奨します。

ありがとうございました。

親切な回答に感謝します。
とてもわかりました。

またよろしくお願いします。