業務委託で引かれる支出

業務委託で働く場合、支出として主に以下の税金と社会保険料が考えられます：

1. 所得税
- 所得税は、年間の所得に基づいて計算されます。収入から必要経費、青色申告特別控除（適用する場合最大65万円）、所得控除（基礎控除48万円など）を差し引いた後の所得金額に、所得税率をかけて計算します。所得税率は所得金額に応じて異なるため、具体的な支出額は収入と経費次第となります。

2. 住民税
- 住民税は前年の所得に基づいて決まり、所得割（所得に応じた額）と均等割（一律の額）からなります。通常、所得の約10%程度とされています。
- 確定申告を行えば、市区町村から納付書が送付され、それに従い納付します。

3. 個人事業税
- 法定業種に基づき課税される税金で、多くの場合は事業所得が290万円を超える場合に適用され、税率は業種により異なり、おおよそ3%-5%とされています。

4. 消費税
- 基準期間の売上が1000万円を超えた場合に課税されます。新たに業務委託で働く場合、しばらく課税は免れますが、2年目以降注意が必要です。

5. 社会保険
- 業務委託の場合、雇用者が負担する社会保険（健康保険、厚生年金）が適用されません。そのため、ご自身で国民健康保険や国民年金に加入して保険料を支払う必要があります。

また、毎年確定申告が必要です。確定申告の際には所得税や各種控除の計算を行い、申請します。税務署では確定申告期間中、相談窓口が設けられており、記載方法や計算に不安がある場合にサポートを受けることが可能です。事前に必要な書類を揃え、具体的な質問を準備しておくと良いでしょう。