土地売却後の税金について

売却時の税金を計算するに際しまして、次の事項がわかりませんと税額算定が困難でございます。
具体的な事実関係を再度ご投稿頂けましたら幸いです。
① ご実家の土地と家屋の各々の所有権割合
② ご兄弟それぞれの方がご実家に住んでいるか否か
③ ご実家の土地と家屋をご両親が購入された時期と購入価額（おおよそでも結構です）
特に優遇措置の適用判断につきましては、上記①と②が不可欠です。
宜しくお願いします。

①3人で等分
②現状は母屋は誰も住んでおらず、6世帯ワンルームアパート（長男所有）があり、店子が住んでいるだけです。
③戦後まもなくのもので、不明です。

よろしく終え願いいたします。

①3人で等分
②現状は母屋は誰も住んでおらず、6世帯ワンルームアパート（長男所有）があり、店子が住んでいるだけです。
③戦後まもなくのもので、不明です。
よろしくお願いいたします。

ご連絡ありがとうございました。
ご実家にはどなたも住んでいないとのことですので、居住用の特例は適用できないことが判明しました。ご長男が賃貸アパートを所有されているとのことですので、所定の条件を満たせば「事業用資産の買換えの特例」が適用できるかもしれません。この特例を適用するためには非常に厳しい条件が必要となっておりますので、詳細は下記サイトをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3405.htm

上記の事業用資産の買換え特例を考えずに皆様の税額を試算しますと次のようになります。
（特例の適用がない場合には売却後の資金使途が異なっても税額は同じになります。）
なお、戦前からの不動産で購入価額が不明となりますと、取得費は売却価額の5％となります。（13000万円×5％＝650万円）
また、仲介手数料等が譲渡費用となりますが、今回は概算として売却価額の3％相当額（13000万円×3％＝390万円）と仮定します。そして建物解体費用が350万円とありましたが、母屋とアパートの区分けが不明ですので、こちらも3等分して譲渡費用とみなして計算いたします。ご了承ください。
（正確には建物所有者の資産損失や立退き料等が譲渡費用として別途加算されます。）

以下、お一人あたりの計算
① 収入金額：13000万円×1/3＝4333万円
② 取得費：4333万円×5％＝216万円
③ 譲渡費用：（390万円＋350万円）×1/3＝246万円
④ 譲渡所得金額：①－②－③＝3871万円
⑤ 所得税住民税：④×20.315％＝786万円

以上となりますが、あくまでも概算値ですのでご了承ください。
ご参考になれば幸いです。