法人格を持たない団体です。税金が払いきれなくなったら団体の長の責任ですか？
法人格を持たない団体の会長をしています。
今までに何度か、会員から税金の申告が必要ではないかと言われたことがありましたが、法人ではない団体なので申告の必要は無いと思っていました。
しかし、税務署からお尋ねがあって、過去の分も含めて税金を払わなければならなくなりました。
とても一度で払える金額ではなく、会員から集めたお金の中から分割で払わなければなりません。
私は年齢的にも高齢なので、今年いっぱいで団体の長をやめるつもりでいましたが、こんなことになってしまったので、多くの会員がやめてしまいそうです。
そうすると、分割でも税金をはらうことが難しくなります。
多くの会員が脱退して、団体が解散したり、解散しないまでも人数不足で活動休止のような状態になったら、税金は払わなくて良くなりますか？
それとも、法人格を持たない団体は、団体の長の私の個人事業とみなされて、私が税金を払わなければなりませんか？
それとも、会員全員が税金を支払う責任を負うことになりますか？
税理士の回答
第一次の納税義務は「法人格なき社団（法人）」にあります。
たとえ、構成員の多くが脱退したとしても一義的な納税義務は法人にあります。
第二次の納税義務は通常は法人の代表者にあります。法人が支払うことができない場合、法人の代表者が法人に代わり支払う義務が生じます。
法人の構成員全員に納税義務は通常はありません。
本投稿は、2018年04月10日 19時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
