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固定資産税、住民税払えずパンクしそうです!

祖母が所持している不動産から毎月35万ほど収入があるのですが、祖母、父、ともにホームに入所してそちらの費用で月の収入のほとんどを持っていかれています。
祖母に収入があるため健康保険料も3割のため、月の医療費もとんでもない金額の請求がきて、これ以上税金とともに払うことができません。

また高齢の母も存命のため(まだホームにははいっていません)こちらの面倒も見なくてはいけなく、正直あと二、三ヶ月でパンクしてしまいそうな状況です。

一応持ち家もあるので、そちらも不動産屋さんに売却を持ち掛けていますが、一年ほど動きがないです。

今後どうすればこの困難を超えて行けば良いか検討もつかず、こちらに相談させていただきました。 
よろしくお願いします。

税理士の回答

以下のとおりまとめましたので、ご参考になれば幸いです。

今すぐ取り組めること(緊急対応)

①【介護・生活支援のプロに相談】地域包括支援センターの活用

→ **市区町村の「地域包括支援センター」**は、高齢者支援・介護・経済困窮支援をワンストップで相談できる公的窓口です。
【やってくれること】
• 高額な医療費や介護費の負担軽減制度の確認
• ホーム費用の見直し(特養・公的ホームなどの提案含む)
• 所得に応じた保険料・介護保険の軽減措置の申請
• 成年後見制度や家族信託などの相談

→ 必ず一度、地域包括支援センターに状況を整理して相談してください。
「相談しても何も変わらなかった」と思われる方も多いですが、福祉制度は申請主義のため、動いた人にしか支援が届きません。



②【医療・介護費用の軽減制度をフル活用】
1. 高額療養費制度(自己負担上限あり)
• 所得に応じて月額上限が決まっており、申請すれば医療費の払い戻しが可能。
• 例:年金収入のみで一定以下であれば、月1.2万円〜4.4万円程度が上限になる可能性があります。
2. 高額介護サービス費の償還制度
• 同様に、1ヶ月の介護サービス利用における自己負担が一定額を超えたら還付されます。

→ 医療機関・介護施設・市町村窓口へ、「高額療養費制度」「高額介護サービス費」の申請をすぐ相談してください。



③【不動産収入の見直し】

お祖母様の収入が不動産から発生しているため、
• 「家賃収入=収入」と見なされて、保険料や税金が上がる
• ただし「収入はあるが使えない」というジレンマが発生

このような場合、以下の検討が有効です。

▶「家族信託」や「管理委託」で運用形態の見直し
• 不動産を信託化して、家賃収入を別口座にプールし、使途を制限する
• 「形式的な所得を抑える」工夫ができる可能性あり(要専門家)

▶ 賃貸を止めて売却 or 相続対策の一環として共有移転
• ご家族の間で名義を移し、収入を他の方に分配する形に切り替えることで、保険料の負担軽減ができる場合があります。
• ただし贈与税や所得税などの税務判断が絡むため、税理士や司法書士等と要相談



🧭中長期で検討できる選択肢

①【相続・生前対策の整理】
• 不動産や金融資産の名義を整理して、「資産はあるが現金がない」という状態を解消する方向を模索。
• 任意後見制度や家族信託の活用で、ご家族が柔軟に資産を動かせる仕組み作りが可能。
• すでにホーム入所者が複数いるなら、成年後見人の選任申立ても検討対象です(家庭裁判所)

②【生活保護の検討】
• 誤解されがちですが、不動産があっても「利用・処分が困難」であれば、生活保護の申請は可能です。
• 同居していない親族がいるからNGというわけでもありません。
• 市区町村の福祉課に事前相談して、「資産状況と収支のバランス」を説明すれば、可能性はあります。

医療費については、祖母の加入している生命保険や高額療養費制度で賄えないかを確認ください。
市税(固定資産税、住民税)については、一度市役所に相談してみてください。
状況により、減免や分納が認められるケースがございます。

状況的に祖母が持つ不動産はテナントビル2つ、こちらから毎月35万円ほどの収入。(空きテナントもあるので最大42、3万くらいになる可能性はあり)
持ち家がありこちらは現在誰も住んでおりませんので不動産屋に売却を頼んでいます。

年金は祖母の年金しかなく、(父親がだらしなく、はらっていなかったため私の両親は年金がありません)

現在月35万円で税金と保険料と祖母と父親のホーム代金を払っている状況です(もちろん私からの持ち出しありです)

この状況で収入を無くしてでもテナントの不動産を売却した方が良いのでしょうか?
ちなみに田舎の不動産ですので2500万〜3500万くらいだそうです。

本投稿は、2025年07月07日 19時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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