個人事業主が廃業届けを提出した後の納税について
現在、個人事業主で確定申告は白色です。
経営といいますか生活が行き詰まりつつあり、このまま今の事業を続けていても好転しそうになく、明日にでもという早急なものではないのですが廃業を考え始めております。
納税に関しては今のところ未納や追徴課税といったことは何も抱えていないのですが、今後さらに事業が悪化してからもし税務調査が入り、過去の確定申告などの不備を指摘されたとして、恐らくその時点では税金を支払うお金がないので指摘された税金を未払いのまま廃業したような場合は、その払えなかった税金はどうなるのでしょうか? 何か新しい職についたり、いつの日か新規で事業を立ち上げた際にお金が出来次第また返していかなければならないものなのでしょうか?
(差し押さえに来られても、廃業するくらいですから自分名義の財産は何もありません）
ご回答頂けると助かります。よろしくお願い致します。
税理士の回答
別府穣
いまの状態でもしも税務調査があり、過去の不明朗な処理を追求されましたら従うしかありません。しかし未来は開けています。経営を見直し、しっかりした税理士に依頼されれば未来は輝くと思います。
ご回答ありがとうございます。
もし不備が見つかり何等かの追徴課税のようなものを請求されてしまった場合にそれに従うつもりはありますが、こちらには支払い能力が全くない場合はどうなってしまうのかということを知りたかったのですが、具体的にお教え頂くことは難しいでしょうか?
別府穣
無い袖は振れません。査察等で刑事訴追を受けるような案件でなければ、国側も手の打ち用がないかと思います。しかし状況が変わり、財産を持つ状況になりましたら督促、財産の差押え等の可能性は否定できないかと思います。
しかし上記のお話はごく少数かと…
一番心配なことが分かりましたので大変助かりました。
お忙しいところ何度もご回答下さりありがとうございました!!
本投稿は、2019年01月15日 23時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
