家族連れでの社員旅行

社員が子どもの旅費分を実費精算する場合、一般的には社員分は福利厚生で認められると思います。

税法上、福利厚生費になる社員旅行に家族を同伴させた場合には、家族分をご自身で負担すれば、給与課税される事はないと考えます。

早速の回答ありがとうございます。

実費にて支払おうと思ったら、一部、法人負担ではどうかと提案されました。

給料に＋‪αして、法人3000円自分2000円の合計5000円を1年半で支払うのはと言われました。

どちらがいいのか困ってます。

旅行費用が総額で90,000円あるのですね。
給与の計算については複雑なので、色々なことを考えなくてはなりません。そのため、長文となり読みづらいかと思いますがご容赦ください。

旅費の負担について、税金が増えることも懸念されるかと思いますが、それ以上にご相談者様の負担が一番少ない方法を考えるべきかと思います。

税金（所得税）面の話は、実費で90,000円払うより、法人にそのうち54,000円（3000×18か月）を払ってもらった方がいいと思います。

またそれに伴い、給与の額面が3,000円増えますが、影響するのは恐らく源泉所得税と雇用保険料（割合0.3％）だけだと思います。

その源泉所得税ですが、
現在、社会保険料控除後の給料の金額が230,000円だったとします。
源泉税（扶養1）は4,280円です。
これが3,000円増えて233,000円となりますと、源泉税（扶養1）は4,380円です。
雇用保険料は3,000円　×　0.3％　＝9円
簡単な計算だけですが、109円増えるだけです。
ご相談者様の負担総額は、
（2,000円　+　109　）×　18　か月　＝　37,962円　です。

また前回のお話に戻りますが、会社が全額負担する場合、給与で90,000円課税されたとしても、源泉所得税と雇用保険料だけの話なら6,000円から7,000円負担が増えるだけです。

（因みに、健康保険料等については、4月から6月に支払っている給料で一年間の保険料が算定されます。二等級以上上がらなければ、現在とほぼ同じ保険料と考えられます）

税金面ではあと一つ注意が必要です。年末調整の時に寡婦控除などがあると思いますので、その範囲内かも気にしなければなりません。

また市区町村で受けられている様々な制度もあると思いますので、年収　+　90,000円の収入を得ることで諸制度の対象外となると、そちらの方が負担が増えますので、そのあたりの兼ね合いとなります。

お手間ですが、具体的な数値で（昨年度の源泉徴収票などをもとに）e-taxのソフトなどで計算されると同時に、市区町村の収入制限などもご確認されることをお勧めします。

分かりやすく説明して頂きありがとうございます。

早速ですが法人に全額負担してもらうと私と子どもの分が課税じゃないのですか？
そうなると旅費は約20万になります。

そして、今年昇給もあり月額5000円程上がりました。素人の考えで申し訳ないのですが、そうなると25,6万程年収があがるということですよね？

職場から提案されているのは私と子どもの分を賞与に上乗せして引くパターン、私が子ども一人分を全額負担するパターン、前回のパターンの3つです。

どれが最良なのか分からず途方に暮れてます。

何度もすみません。

所得税の話や市区町村の制度も絡み、難しい問題かと思います。

＞早速ですが法人に全額負担してもらうと私と子どもの分が課税じゃないのですか？そうなると旅費は約20万になります。
　おっしゃる通りです。すみません。20万で計算すべきところを9万円で計算しておりました。

ご質問内容の回答ですが、昨年度の年収や賞与の形態、お住いの市区町村の制度が分からない限り、具体的に答えることができない内容ですので、ここの場ではこれが一番いいです、といった回答ができないと思われます。

まずどの方法が損をしないかを見極めるために、具体的には時間がかかりますが、
①総務や経理またはご自身で、旅費全額を賞与に上乗せした場合としなかった場合、どのくらい税金で差が出るのか
②総務や経理またはご自身で、一部負担してもらった場合としなかった場合どのくらいの税金の差となるのか
③所得税の所得控除の要件：寡婦の条件から外れないか
④市区町村の諸制度を受けている場合、所得制限等にひっかからないか
を確認することから始められるといいと思います。

書いていても上記を調べてくださいというのは酷な気もしますが、損だけはしてほしくないので、頑張って聞いてみたり調べてみてください。