個人事業から法人化した際の留意点について

【前提】
・　夫・妻同居
・　妻がもともと個人事業（青色申告）を営業、夫は会社員
・　妻の収入が増えてきたこと、将来的には夫も独立起業を予定していることから法人化を検討。株主は夫と妻で50％折半、夫が代表取締役（1名）の法人を設立。
・　妻の事業に夫も営業面で一定の関与はしている
・　今後、順次妻の売上を新法人に移管していく方針
【質問】
・　新法人から妻に対して、業務委託の形態での支出は損金として認められるか
（新法人と個人事業としての妻が併存する形態）

どうぞよろしくお願いいたします！

税理士の回答

大森順子

大森順子税理士事務所

1. 東京都
2. 八王子市

税金・お金分野に強い税理士 です。

【質問】
・　新法人から妻に対して、業務委託の形態での支出は損金として認められるか
（新法人と個人事業としての妻が併存する形態）


夫婦間であっても、法人と奥様とのやり取りについては、法人と第三者の個人としても同じような条件で取引するなら、奥様であっても認められると思います。
ただし、奥様だから特別条件で取引するような場合には、法人税法の規定で損金として認められない可能性があります。

ご丁寧に回答頂き大変ありがとうございます。参考とさせて頂きます。

本投稿は、2019年09月08日 21時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。