事業用買い換え特例の条件

　譲渡所得の買換えの特例については、買換資産の検査済証が必要となる特例と必要とならない特例がありますが、相談者の方が適用しようとしている特例が、特定の事業用資産の買換特例のパターンの１つである「国内にある譲渡する1月1日時点で１０年超保有の土地等、建物又は構築物」を譲渡して「国内にある土地等で特定施設の敷地の用に供される面積が300㎡以上のもの、建物又は構築物」を買換え取得する場合には検査済証が不要となっています。
　買換えについては、高額の場合が多く、買換えのパターンが複数あって特例の適用要件が少なくなく複雑でもありますので、関与税理士に依頼するなどして詳細に検討されることをお勧めします。

詳しくご回答いただきありがとうございます。