給与支払い事務所の届け出は？

ＰＴＡなどの人格のない社団に関しましては、「収益事業」から生じた所得（利益）に対してのみ法人税等が課税されます。そして、収益事業を営む場合に「収益事業開始の届出」を出す必要があります。
下記サイトをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_4.htm

なお、上記の「収益事業」は、①法人税法施行令第5条において対象となる事業が決められており、さらに、②継続して営まれていること、事業場を設けて営まれていること、という要件も必要になりますので、これらの要件に該当しない場合には収益事業には該当せず、法人税等も課税されないことになります。
ご相談の「購買」がどのような内容かによりますが、ＰＴＡで実際には課税されている（申告している）ケースは少ないのではないかと思われます。
ご参考になれば幸いです。

適切なご回答をありがとうございました。
生徒への学用品等の物品販売は継続しており、学校内に購買という専用の部屋があります。
ということは収益事業に該当になるのでは、と思いました。収益金は、担当者の人件費と生徒の教育環境の整備にのみ使います。しかし、実際に法人課税がされれば大変なことになると思いました。教育現場ですので純然たる営利目的ではないのですが・・・