役員報酬額の設定について

税理士の仲西と申します。
代表者様から会社への貸付金があるのであれば、お考えの通り役員報酬を低めに設定し、足りない分は会社から返済を受ける形で補填されるのが良いかと思います。
ご承知の通り、その方が社会保険も安く出来ます。
また、先の話にはなりますが、代表者から法人への貸付金は代表者個人の債権として相続財産として取り扱われます。会社への貸付金は何千万とあるケースでは相続のときに問題となってくることがあります。

あと、考慮に入れるべきは法人の利益になります。法人にかなりの利益が出でいるようですと役員報酬も法人税を安くする効果があるため、役員報酬をある程度の金額に設定することで節税につながります。ここは、個人の所得税率と法人の所得税率との兼ね合いになってきます。

ご返答ありがとうございます。
２月決算ですが３月の報酬から下げても構わないでしょうか？
相当級さげると思います。

期首から３ヶ月以内の変更であれば可能ですので、２月決算で３月からの
減額であれば大丈夫です。
役員報酬の減額は、株主総会での決議が必要であるため、一人法人であっても、株主総会の議事録を作成した方が安全です。税務調査が入った際には、議事録を確認されます。