税理士先生に相談できる内容かどうか教えてください。
サラリーマンが退職し、２年前に設立した合同会社（不動産賃貸業）からの報酬で生活していくとなった場合の社会保険や年金のことなども税理士先生に相談できることなのでしょうか？
設立以降、合同会社からの役員報酬はゼロで、今は勤務先が負担してくれている社会保険等が退職により無くなってしまうとどうなっていくのかという知識がなく 退職に踏み切れません。
このようなことも税理士先生に相談できることなのでしょうか？
今は合同会社の決算だけ依頼している税理士先生がいるのですが、月次訪問などの契約をしていないためこのようなことを相談しても良いのかわからず悩んでいます。
もし相談できるとしたら別途どの程度の費用で相談していただけるものなのでしょうか？
それともファイナンシャルプランナーのような方に相談する内容なのでしょうか？
色々とすみません。アドバイスよろしくお願いします。
税理士の回答
米森まつ美
回答します
社会保険料や年金については、「社会保険労務士」の先生のお仕事になります。
関連性はあるものの原則的にはお互いの仕事内容は異なりますので、専門家の先生にお尋ねになる方がよろしいかと思います。
関与されている税理士さんがいらっしゃれば、その先生とお付き合いのある社会保険労務士の先生を紹介していただいたらいかがでしょうか。
税理士によっては、社会保険労務士の資格もある方がいらっしゃいます。関与されている先生がその資格をお持ちでしたらアドバイスも頂けると思います。
本投稿は、2020年10月19日 09時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
