サラリーマン賃貸業　税金の計算について

税金は上がらないという意味は、
66万円に対して、所得税20％、復興特別所得税（所得税に対し）2.1％、住民税10％は、かかりますが、それより高い税率にはならないかどうかということでしょうか？

66万円に対しての前述の税金は払うことになりますので、上がらないの意味が、66万円に対しての税負担がないというのでしたら、違うということになります。
ところで、所得税の330万～695万円以下の部分20％というのは課税所得が対象です。

サラリーマンの給与500万円は所得（給与所得控除後）356万円です。
社会保険料がおよそ収入の15％で75万円、基礎控除48万円ありますから、ここまでで残額233万円。配偶者控除や扶養控除、他の所得控除があればさらに控除できます。
なので、賃貸の収入66万円を足しても330万円にならないと思います。
所得税は、もう一段低い195万円超330万円以下の10％か、その下の195万円以下5％が適用になると思います。

上記3つの税金は上がらないと考えて宜しいでしょうか？


その意味がわからないですが、プラス66万円の所得は上記3つの税率だと思われます。

所得控除のこと考慮すると、長谷川先生のおっしゃる通り、所得税の税率が10％とかになるように思えます。