隣地を相続で取得した場合の固定資産税について

「現在の居住用部分と一体利用とみなしてもらえるか、更地として見られるか」については、あくまで取り壊し後の隣地の土地の利用状況で判断します。
　したがって、その隣地との塀がなく、かつ見た目で(植木が植えてある等)いかにも庭のようになっていれば住宅の敷地として、小規模住宅用地の特例対象地の扱いが受けられるはずです。
　一方、隣地が塀で隔絶されていたり、塀がなくともいかにも「取り壊した後の跡地のまま」という体裁であれば、居住部分と一体とは見られないでしょう。要するにこれは「常識」による判断とお考え下さい。
　より具体的にいえば、仮に役所が更地扱いの課税を行った場合には、役所の担当者に来てもらい、そこで一体利用をしている旨を主張することです。つまりそうした主張を堂々とできるような状況にしておくことがそしてできるようにしておけばよいわけです。
　なお固定資産税は、土地利用状況は毎年の１月１日の現況を判断基準にしています（役所は１月１日頃にすべての土地の航空写真を撮ります）。そしてその現況が１年間継続すると考えます。この点も参考にしてください。