資金調達について
資金調達に詳しい税理士さんにお聞きします。
学生向けに、シェアハウスを運営していました。
新型コロナ感染症により、授業は大学に通うことなくリモートになり、シェアハウスは借り手がなくなり、3年間、シェアハウス事業は休業していました。
コロナ禍も落ち着いてきたので、福祉事業(グループホーム)の開業を考えていますが、自己資金がありません。
借入れは、福祉関連機構か、公庫での借入を考えていますが、自己資金がなければ、借入れはできないと思いますが、自己資金を銀行で借入れることはできませんか?
再構築補助金なども利用できませんか?
税理士の回答
自己資金を銀行で借入れることはできませんか?
再構築補助金なども利用できませんか?
→銀行からの借入れはそもそも自己資金ではありません。他人資本です。
借入の可否も事業再構築補助金の可否もネット上で回答できるものではありません。既往業績や財務内容、事業計画等を具体的に見ないと判断できないからです。
前田税理士さま
回答いただきありがとうございます。
既往業績や財務内容、事業計画等を具体的に見ないと判断できないからです。
→自己資金がどうしても必要とは限らないということでしょうか?
銀行(取引きのあった銀行の担当者)も税理士さんも(以前、依頼していた税理士)も
「福祉事業」については、全く知りません。→専門ではないからです。
どうしても自己資金が必要なら親戚縁者に出資してもらうように頼みますが、
できれば、それはしたくありません。
グループホームに必要なサービス管理者と一緒に運営する予定です。
事業計画書がしっかり作成できていれば、資金0でも可能性はありますか?
教えてください。
先にも回答しましたが、具体的な内容がわからない状態では融資の可否判断はできません。
実現可能性が高い事業計画であれば可能性はあると思いますが、自己資金0ではかなりハードルは高いでしょう。
いずれにしましてもネット上の文章のやり取りだけでは解決しないでしょう。
本投稿は、2023年06月18日 19時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。