融資適正額についてのご相談
現在、当法人における融資の適正額について検討しており、専門的なご意見を伺いたくご連絡いたしました。
法人としての資金調達を検討するにあたり、社長個人の融資状況（既存の借入額や信用情報など）も加味したうえで、適正な融資額の目安を把握したいと考えております。
つきましては、以下の点についてご相談させていただければ幸いです：
- 適正な融資額上限は売上ベースで算出し目安とすべきか
（ 売上の２０％程度等 ）
- 法人の融資適正額を算出する際に、社長個人の融資額も含めて上限を決めるべきか
税理士の回答
法人の融資適正額は単純に売上高の一定割合で決まるものではなく、営業利益、キャッシュフロー、自己資本比率といった財務指標を基礎に検討されるべきです。一般的な目安としては年間売上高の15～30％程度が借入余力とされる場合もありますが、業種や資金使途によって大きく変動します。また、金融機関は法人単体の返済能力を第一に見ますが、中小企業の場合は社長個人の信用や既存借入も総合的に勘案されるのが実務です。したがって法人と個人を切り離して考えるのではなく、連帯保証や資産背景を含めた全体像で判断することが現実的です。適正額を見極めるには、返済原資となるキャッシュフローを中心に法人・個人双方の資金繰りを勘案することが肝要です。
本投稿は、2025年10月04日 09時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
