経営改善支援について教えて下さい。

会計士の方に説明頂くのが簡潔ですし、それが役割ですね。会計士の方の。

こんにちは。
以下ご参照までに。
財務書類についてはできるだけ直近のものが求められると思います。したがって、完全に閉まっていなくとも４月決算ですと試算表や決算書のドラフトくらいの提出は求められると思います。この場合、決算が終わったら最終の決算書に差し替えることになると思います。
金融機関との交渉は会計士は同行してくれると思いますが、経営者が不在ですと金融機関の心証もあまりよくないと思います。ですので、会計士と事前に打ち合わせを行い、どのようなコミュニケーションを金融機関と取っていくのかを話し合った上で経営者と会計士の２者で面談に望まれるとよいと思います。
以上、ご参考になれば幸いです。

こんにちは
経営改善支援センターに経営改善計画を提出するタイミングで直近の確定決算が出ていなければ、試算表による売上高を記載し提出時にその旨を説明すれば大丈夫だと思います。
金融機関とのリスケ交渉は、事業主が主体となって行いますが認定支援機関などが同席やサポートをする場合もあります。これをするかどうかの判断は会計士や税理士などの各認定支援機関の判断によることになり、ルールはありません。
ただし、会計士や税理士は弁護士と違い事業主の代理として単独で金融機関と交渉することは非弁活動となるリスクがありますので、必ず事業主と一緒に交渉する必要があると考えます。
個人的な見解ですが、経営改善センターの補助金と事業主から経営改善に係る報酬を得るわけですから、金融機関への交渉の同席は受託した専門家がすべきと思っています。

金融機関との交渉は、支援センターに種類を提出し、支援が受けられることが明確になってからのことですか？

金融機関から支援を受けられるかどうかを判断するために面談があると思いますので、書類の提出に加えて面談も行うというのが一般的かと思います。

経営改善支援センターへの提出書類の中に、金融機関の確認書があります。
この書類に金融機関の確認印などを貰って提出する必要がありますので、金融機関とは事前に相談する必要があります。
ただし、この確認書を金融機関から貰ったとしてもリスケを承諾されたことにはなりません。このことは金融機関も認識していますので、これまでの取引状況や経営改善計画の内容に余程のことがない限り、通常は出してくれます。
もっとも、経営改善計画はリスケを受けることを前提に策定するのが一般的ですので、相談に行った時点で事実上の交渉になります。

具体的には、以下のような流れになります。
⓵経営改善計画の策定
⓶⓵を持って金融機関に相談し、確認書を貰う
⓷経営改善計画と金融機関の確認書、申請書類を経営改善センターに提出する

お願いしている会計士がこの辺りの流れを説明してくれないのであれば、他の認定支援機関を探された方が良いかと思います。

経営改善計画の策定にも費用がかかります。策定後に、支援センター承諾を得られない場合はどうなるのでしょう？

残念ながら、それまで掛かった費用（専ら認定支援機関への報酬だと思いますが）はご相談者様のご負担となると思いますが、承認を得られなかった場合の報酬の支払いについては、ご依頼されている会計士との個別の話合いによるしかないと思います。

承認されない場合というのは、どのような場合でしょうか？
支援に携わる会計士、税理士さんなら解っているとは思いますが・・・

経営改善支援センターしかわかりませんし、私自身がこれまで関与させていただいた事案で不承認となったものがありませんので詳細はわかりませんが、考えられるとすれば経営改善計画の実現可能性が低いというものではないでしょうか。
実現可能性は個々の事案によって違いますので、一概に申し上げられませんし、これを入り口で判断するのも認定支援機関である専門家の役目であると思っています。
個別具体的なアドバイスをするにはここでは限界がありますので、ご依頼されている会計士の方に相談されることをお勧めします。