持続化給付金について
去年も個人事業主ではありましたが、職種が違う場合でも、去年の対象月から半減していれば給付されるのでしょうか？
税理士の回答
税理士ドットコム退会済み税理士
申請要領によると、給付対象要件の1つが「2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思があること」であり、事業収入については、確定申告書第一表における収入金額等の事業欄に記載される金額とされています。
したがって、職種が違う場合でも「事業収入」であり、減収の要件を満たしていれば給付の対象になると考えられます。
ありがとうございますm(_ _)m
とても分かりやすく助かりました！
本投稿は、2020年04月29日 10時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
