持続化給付金について教えて下さい。

持続化給付金は、昨年の確定申告が必須で所得の種類も事業所得の方が対象ですので、不動産所得で確定申告をしても残念ですが対象となりません。
可能性があるとすれば、2次補正予算で家賃補助の話が出ていますので、その詳細が発表されるのをお待ちいただくしかありません。

持続化給付金は、昨年の確定申告が必須

⇒ 持続化給付金の申請要領では「事前の2019年の 事業年度の確定申告が完了していない場合は、2018年の申告書の控えを提出するように、」とあります。

2次補正予算で家賃補助の話が出ています。

⇒ これは、家主が申請するのではなく、賃借人が、申請できるのだと思います。(>_<)

そうではないのですか？
教えて下さい。

2018年の確定申告書の控を提出するのは、A-2の「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいて、2019年分の確定申告を完了していない場合、住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合又はその他相当の事由により提出できない場合」の方で、2019年の確定申告書の提出義務がない方は、A-1の「2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されたもの）を提出してください。」となっていますので、住民税の申告が必要になります。（申請要領26ページ）
なお、上記いずれかを代替書類としてと記載されていますので、ご質問のケース（確定申告義務がない場合のA-1）では住民税の申告書の提出が必要かと思いますが、A-2として2018年の確定申告書の控で申請した場合は事実と異なりますので、あくまで自己責任でご判断ください。
この場合でも、不動産所得ではなく事業所得でなければ対象になりません。

家賃補助は借主への支援となっているようですが、主旨は家賃の支払いの支援ですので、借主が家賃補助の給付を受けられれば貸主は家賃を請求できるものと思います。
いずれにしましても具体的な内容が公表されていませんので、お待ちいただくしかないと思います。