持続化給付金について

雇用契約のもとで給与所得を得ているのではなく、業務委託により独立して契約されているのであれば、雑所得か事業所得として考えるべきだと思います。事業として継続的に通訳をされているのであれば、ご質問にある業務委託契約書、支払調書、その他経費の額を計算したものを持参されればと思います。

また、業務委託契約などがあり、事業所得であると考えられても、修正申告をする際には、収支内訳書を作成しなければいけません。収支内訳書を作成するために領収書等を持参された方がよろしいかと思います。

国税庁のリンクを参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/02.htm

本サイトではメールアドレスなどの連絡先を公表できないルールになっています。

本サイトに掲載されている税理士には電話番号が表示されている場合がありますので、ご参考にしてください。

なお、税務署での対応の補足ですが、本サイトでの回答をもとに（場合によっては示して）税務署に説明しても、理解してもらいにくい場合があります。それは、当方で相談者様の事業実態を100％理解したうえ（書類などを確認していない）で回答しているわけではなく、事業所得・給与所得・雑所得の一般的な考え方をもとに質問内容に当てはめているだけだからです。

税務署で説明される場合は、国税庁のウェブサイトや税理士のウェブサイトで調べた結果、相談者様の通訳業は、給与所得と雑所得には当てはまらず、事業所得に当てはまることを説明してください。

事業の実態を一番理解されているご自身で、事業所得に該当するということを説明されれば、税務署の担当者は理解してくれると思います。