持続化給付金について

昨年末まで個人事業主として、今年からフリーランスとして業態を変えての仕事になります。
コロナな影響で50%以上月額売り上げが落ちている場合でも対象になりますでしょうか？

税理士の回答

行方康洋

WAVE税理士事務所

1. 大阪府
2. 高槻市

2019年から引き続き個人事業者である場合（確定申告書を事業所得として提出）、申請要領で業態の変更について言及されていませんので、要件さえ満たせば申請は可能だと思います。

本投稿は、2020年07月06日 14時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。