給付金申請での所得区分
事業収入があることがコロナに係る給付金の申請の要件になっているものが多いですが、
個人事業主として事業収入を得ていて、今年の収入で事業の雑収入にも雑所得にもなり得るような所得区分が曖昧な収入(税理士の方や税務署からもどちらでもいいと見解があるもの)がある場合。
収入の減少月に上記のような収入があった場合、申請に有利な所得区分を選んでもいいものなのでしょうか?
税理士の回答

竹中公剛
今現在の持続化の要件では、良いようになっていると思います。
とにかく困っている方を救いたいのです。
持続化に電話をかけてください。
よろしくお願いいたします。
竹中先生
お返事ありがとうございます!
幸い7月以降売上が回復しており、急を要さない状況ではあるのですが、、
持続化については、所得区分についてはノータッチ(判断をしない、というより出来ない?)とのことです。
つまり、最終的には税務署がどのような判断をするかなのだと思いますが、税務署が白黒はっきりつけるということはしないのでしょうか?
税務署で相談した際には給付金等関係なしにフラットな状態で聞いた際に頂いた回答です。
聞く方により回答が変わる可能性があるのかな?
(=判断をする人によっては要件を満たさない)
給付金を抜きにしても、有利な申告をしていいものなのかな?(=個人事業税的には問題がないのか)
と、個人事業主歴も浅いため、専門家の方のご意見を伺いたいと思った次第です。
実務上そのような状況になった場合、どのように対処されていらっしゃいますでしょうか?

竹中公剛
税務署は、一切持続化とは関係がありません。
課税所得があっていれば、それ以外はあまり問題にしません。
今回は、相談者様は、課税所得は、税務署の判断に従うとして、
持続化の要件を満たすように経理・申告などしてください。
よろしくお願いいたします。
不透明な状況ではあるので、本音は頂きたいところです。
不正受給がクローズアップされているので、どうもセンシティブになりすぎてしまっているのかもしれません。
ただ間違いがあってはいけないので、税務署にもう一度確認した上で経理処理・申告、前向きに申請を進めていこうと思います。
ありがとうございました!
本投稿は、2020年09月29日 19時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。