海外ノマド生活の現地調査費用を経費にできますか？
フリーランスのシステムエンジニアをしています。以前から海外ノマド生活に興味があり、現地での調査を計画しています。具体的には、いくつかの町を移動しながらしばらく（各1週間程度、トータル1ヶ月ほど）滞在し、コワーキングスペースやカフェで業務を行ってみて「費用はどのくらいか」「ネット環境の速度」「スムーズに作業できるか」等を検証します。
帰国後に調査結果をまとめてコーポレートサイトで公開し、サイトへの集客や広告収入につなげたいと考えています。このような渡航に関して、航空券、宿泊費、コワーキングスペースの料金は経費として計上できるでしょうか。
おそらく、トータルでの費用は約20～25万円ほどになると考えています。よろしくお願いします。
税理士の回答
竹中公剛
事業を行っていて、そのような行為に出ると、契約の中で・・・私費以外は、計二のカノ製があると考えます。
でも、記載からは、経費にできる可能性は少ないと考えます。
回答ありがとうございます。やはり難しそうですか。
将来的には「海外ノマド生活への支援」も事業として行ってみたいと考えていて、そのための準備という面もあるんですが、現時点で「計画している」というだけではだめなんでしょうね。
竹中公剛
実際に事業を始めることだと考えます。
開業届・青色申告承認申請書を出すことだと考えます。
本投稿は、2022年10月30日 08時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
