家計を別にする家族の雇用について
現在、法人にて活動しておりまして、
家計を別にする家族の雇用を検討しています。
リモートでたまに手伝ってもらうような状態を考えており
コンパクトに節税できるような形式を想定しています。
私が思いつくのは下記です。
・正社員
・委託
・外注
最優先：
・なるべくお金がかからない雇用
・節税に有効であること
可能であれば：
・会議費の計上に含まれる
・交通費の精算が可能
見解を教えて頂けましたら、さいわいです。
税理士の回答
法人において実態が雇用関係であれば、基本的には家族への支払いは委託や外注ではなく、給与にならざるを得ないです。節税に効果的なのは委託や外注で消費税においても仕入税額控除の対象となる外注費扱いに出来ることでしょうが、雇用契約を前提にする限り適用不可です。判定は実態ですので、実態が雇用関係ではなく、時間的・場所的拘束がない、となれば給与ではなく外注にできますが。
雇用であれ、外注であれ、会社の会議として参加人員が明確で、議事録があるなら会議費計上は可能です。実費精算の交通費も計上可能です。外注の場合、受け取った側は売上です。貴方には関係ないです。堂々と経費計上して下さい。
本投稿は、2023年04月19日 20時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
