中古マンション購入＋リノベーション工事における父親からの支援の受け方

　2011年の住宅取得時、贈与税の申告はどのような内容だったでしょうか？当時の制度ではまず、贈与を受けた住宅取得資金から1,000万円の特別控除をして残額があれば、その残額について暦年課税（110万円の基礎控除）を適用するか、または、相続時精算課税制度を適用するかの選択となっていました。よって、当時、このうちのどちらの制度を選択していたかによって今回の節税対策を検討する必要があります。
　もし、親御さんとの共有とするのであれば、工事費用をいったんであるにしても、親御さんからあなたの口座に振り込むことについて贈与とみなされるおそれがありますので、契約者は2名とし、それぞれの持分に対応した金額をそれぞれ支払うようにすべきです。

ご返信ありがとうございます。

2011年当時は確か上限の1110万を贈与にしてもらい、残額は出ないようにしました。相続時清算課税は選びませんでした。

この条件でのやり方についてアドバイス頂けますでしょうか。

当時1,110万円の住宅取得資金の贈与が非課税となっていたのであれば、相続時精算課税制度は選択されなかったと思います。住宅取得資金の非課税額1,000万円＋暦年課税の基礎控除額110万円を適用したものと思われます。
　そうであれば、今回、相続時精算課税制度を適用し、特別控除2,500万円の適用を受けることができます。
　1500万円は購入費・リノベーション費用どちらに使用しても結構ですが、共有登記をする場合、各人の持分に注意して下さい。持分によっては贈与税が課税されることになります。そうなれば、相続時精算課税制度を既に選択していることになりますので、贈与価額が加算されることになります。
　また、相続時精算課税制度を適用した財産は、将来、相続が発生した時点での被相続人の財産額に相続時精算課税制度適用額を加算して相続税の計算をすることになります。