住宅ローン減税、ふるさと納税、医療費控除併用時の注意事項について

ふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。
このため、確定申告書にふるさと納税を記載し控除を受けてください。
記載場所、
申告書第１表の㉘
　　〃　２　　中段の「寄付金控除に関する事項」欄、
　　　　　　　下段の住民税・事業税に関する事項の、「都道府県、市区町村への寄付（特例控除対象）」

住宅ローン控除については、源泉徴収票に記載された控除額を、
申告書第１表の㉞に記載してください。

医療費控除を受けることで、住民税の課税所得が減少します。
このため、ふるさと納税の上限額が下がり、自己負担が2,000円より多くなることがあります。

なお、国税庁のホームページ（アドレスは　nta )の「確定申告書等作成コーナー」で入力すれば、申告書の必要箇所に必要な記載がされるのでお勧めです。
令和５年分の作成コーナーは、例年では年明けからになります。
現在は、令和４年分までしか作成できないため、検算・確認の意味で、令和４年分で作成してみるのがお勧めです。