旅費規定について

お世話になっております。
旅費規定について2点お聞きしたいです。

①公共交通機関の領収書をなくしてしまった場合の対処（ネットで調べたところ→ 消費税法によると、利用料金が3万円未満の場合、領収書の提出は必要ありません。 そのため、公共交通機関など領収書の発行が難しい場合、帳簿への記帳のみで精算可能です。とのことでしたが、こちらでよろしいでしょうか？）
②ホテル代の領収書をなくしてしまった場合の対処
②社長が事務所に宿泊した場合の宿泊費（社長のホテル代は15000円としています）はゼロか、それとも15000円で計算していいのか

よろしくお願いいたします。

税理士の回答

柳元剛

税理士柳元剛事務所

1. 神奈川県
2. 横浜市神奈川区

①お考えのとおりです。なお、航空機の場合は、領収証が出るので、この取り扱いはありません。
②旅費規定により支給するか、領収証の再発行を依頼するかのいずれかでしょうね。
③ゼロと考えます。もとより旅費規定は、「役得」を容認するものではなく、短期間の出張時にすべて詳細な証拠書類を求め、余計な事務手続きを強いると本末転倒になる恐れがあるといった趣旨があるのではないでしょうか。
　やや前提が異なりますが、旅費の「役得」が税務署から否認された事例として、宇都宮地裁昭和50年10月16日があります。

本投稿は、2023年12月28日 20時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。